日本の障がい者就労事業について | 特定非営利活動法人日本就労支援センター

障がい者就労について

２．日本の障がい者就労事業について

日本にはおよそ2000箇所の授産施設と6000箇所の小規模作業所が活動しています。ここでは障がいのある人が自立や自己実現のため様々な作業を行い工賃が支給されています。しかし､その平均は2万円以下/月(小規模作業所は8千円)という信じ難い状況であり､欧米など労働法規や所得保障をもとにした考え方と比較するとずいぶん遅れています。では､どうしてこのような状態が長く続いてきたのでしょうか。それは我が国の障がい者福祉の歴史や制度などが大きく影響しています。

授産(じゅさん)ということばにあるように､その始まりは窮民や失業武士､震災被災者を救うための救済事業でした。文字どおり気の毒な人たちに「授ける」という意味をもっていました。戦後になって社会福祉事業法に体系化され社会福祉事業として位置付けられることになりますが､｢身体障害者収容授産施設｣と呼ばれたように｢収容･保護｣や｢授ける｣から現在の福祉が出発することになります。

その後､障がい者福祉の高まりから｢精神薄弱者収容授産施設｣､｢重度身体障害者収容授産施設｣､｢身体障害者福祉工場｣､など様々なスタイルの授産施設が法整備とともにできあがります。昭和50年代にはいると国際障害者年やノーマライゼーションの理念に基づく通所型の施設が整備されはじめます。同時に施設整備の遅れの穴を埋めるように小規模作業所(無認可施設)がたいへんな勢いで増えていきます。これほど多くの小規模作業所が社会資源として機能しているケースは日本独特といわれています。

授産施設･小規模作業所がかかえる課題

福祉施設のなかでも生産活動･経済活動を行う授産施設は経済構造の変化や障害者福祉の｢障害者自立支援法｣(平成18年)以降､そのあり方が岐路にたたされています。｢障害者自立支援法｣では､これまでの施設体系を見直し､新たに就労移行型･継続就労A型(雇用型)･継続就労B型(非雇用型)へ再編されます。整理するべき課題をあげると。

地域での存在意義やあり方
経営感覚やマネジメント
職業リハビリテーション機能
低い工賃の問題(労働か訓練か)

地域での存在を問い直す､そして発信する

私たちの組織や事業は､いったい何のためなのか､社会福祉の仕事は､結果や価値が分かりにくいと言われています。私たちは豊かな地域をつくるための一つの機能であり､地域社会のニーズにピッタリと沿ったものであることが大切です。地域の様々なパートナーと協働し付加価値を高めていく(だれもが住みよい街をつくる)ことが望まれます。地域社会のニーズに沿った経営を追求する限り私たちは支持され存在します。

経営感覚やマネジメント意識

安定した従来制度と規制のもとでは大きな問題はなく施設はその存在のみで充分と思われてきました。しかし変化の時代を迎え､社会福祉の意味の変化(ノーマリゼーション､自己実現､自己決定)､契約制度や社会コスト､費用対効果という新しい概念のもとでの戦略と組織のマネジメントは施設の存続の条件となってきました。

継続的な福祉就労が基本機能？

現在の福祉施設は｢企業就労が困難｣な重度障害者によって多くが占められていると言われてきました。しかし､今日､障害者雇用の様々な援護制度が整備され､先行企業の取組などから､これまでより雇用のハードルは低くなっており｢企業就労が困難｣という言葉は事実でなく､非常に曖昧となっています。また､私たちがプロなら､｢企業就労が困難｣という思考停止状態でなく､｢何故(なぜ)難しいのか｣から始まるべきです。

低い工賃の問題､労働か訓練か問い直してみる

日本の授産施設はその誕生からこれまで福祉行政のもとで運営されてきました。そのため､働いているにもかかわらず労働者としての権利や最低賃金･所得保証という考え方はほとんど意識されることがなかったといえます。職業的な不利を持ちながら､手厚い職業的な支援が必要であるにもかかわらず､その機会を充分提供することができてこなかったと思われます。

これからの施設経営について｢戦略的思考｣で

近年サービス業はよいサービスを安定して提供していく仕組みとしてマネジメント(戦略的思考)という考え方をするようになりました。ニーズをすばやく捉え迅速に対応する､顧客の満足度を凝視し常によりよいものに近づく取組みです。マネジメントサイクルとは企画(PLAN)→実行(DO)→検証(CHECK)→改善(ACTION)→また企画への循環の輪をまわし続けることです。この循環がある限り運用する人が変わっても､時代やニーズが変化してもそれに対応することが可能です。サービス業に限ることなく変化を常態ととらえ常に改善を行う体質が組織の条件であるといえます。