障がいのある人の就労について

国際連合によって採択された「障害者の権利宣言」（1975）では､障がい者はその能力に従い､保障を受け､雇用され､または有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し､とあります。 わが国においてもすべての障がい者の職業的自立の促進を図り「障害者の自立と社会参加」の実現を目指すことが必要です。それには､障がい者就労事業が地域社会に根づき障がい者の就労を社会全体で支援していくことがもとめられています。

活動の目的

障がいのある人の「働く」ことは､長い間「福祉」と「労働」の間で発展してきました。その特殊性ゆえに不十分な部分が多い状態です。働く意味を考えると、社会と関わる機会（役割）､自分が成長する機会であり、「どう生きるか」というその人らしさでもあります。
誰もが自ら決定し､その人らしさを発揮し社会に関わることができる…当法人はそんな社会を目指して､専門性と実践の中から社会に提案していきます。

また､障がいのある人の「働く」を考えることは､社会全体に影響するような大切なことがらをたくさん含んでいます。障がいのある人の問題を考えることは実は社会の問題解決の突破口でもあります。私たちは､様々な実践を通して､このことを社会に発信したいと思っています。